東洋ゴム工業は、基準不適合の免震ゴムを販売していた問題での経営責任を明確化するため、山本卓司社長、信木明代表取締役会長が引責辞任すると発表した。
山本社長は、時期経営陣の目処がつくまで現職を継続し、今秋、遅くとも年内に予定している臨時株主総会で辞任する。市原貞男取締役常務執行役員も臨時株主総会で辞任する。
信木会長は7月1日付けで辞任する。久世哲也代表取締役・専務執行役員は、代表権を返上、取締役を退任して常務執行役員に降格となる。元社長の中倉健二相談役も辞任、伊藤和行取締役・常務執行役員は辞任、岡崎俊明執行役員も退任する。
また、役員報酬の一部を返上するほか、2014年度の業績連動報酬は全員全額支給しない。
新経営陣は臨時株主総会で選出するが、社外から会長または特別顧問を招聘する。臨時株主総会までの取締役は、現行の7人体制から社内2人、社外2人の4人体制で運営する。
このほか、免震ゴム問題の緊急組織として設置した「免震ゴム問題対策本部」を、正式組織とするため組織改正を実施する。山本社長が本部長、久世専務、市原常務が副本部長となって問題の早期解決に当たる。
