東洋ゴム、免震ゴム問題で山本社長、信木会長らの引責辞任を発表
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山本社長は、時期経営陣の目処がつくまで現職を継続し、今秋、遅くとも年内に予定している臨時株主総会で辞任する。市原貞男取締役常務執行役員も臨時株主総会で辞任する。
信木会長は7月1日付けで辞任する。久世哲也代表取締役・専務執行役員は、代表権を返上、取締役を退任して常務執行役員に降格となる。元社長の中倉健二相談役も辞任、伊藤和行取締役・常務執行役員は辞任、岡崎俊明執行役員も退任する。
また、役員報酬の一部を返上するほか、2014年度の業績連動報酬は全員全額支給しない。
新経営陣は臨時株主総会で選出するが、社外から会長または特別顧問を招聘する。臨時株主総会までの取締役は、現行の7人体制から社内2人、社外2人の4人体制で運営する。
このほか、免震ゴム問題の緊急組織として設置した「免震ゴム問題対策本部」を、正式組織とするため組織改正を実施する。山本社長が本部長、久世専務、市原常務が副本部長となって問題の早期解決に当たる。
《レスポンス編集部》
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