24日夕方、東京・永田町の自民党本部でオートバイ議員連盟（逢沢一郎会長）の総会が開催された。衆参23人の国会議員をはじめ、代理出席を含め総勢38人が出席した。
またオートバイ業界関係団体と国内メーカーからは関係者約40人がそろい、日本自動車工業会（JAMA）の池史彦会長、全国オートバイ組合連合会（AJ）の吉田純一会長によって、JAMAとAJの要望書が逢沢会長に手渡された。
両団体とも、第一の要望にETC購入助成金の拡充と、車載器の装着や利用を増大させるためのETC割引を掲げた。
第二に、現状で普通車や軽自動車と同じ車種区分となっている料金体系を分離し、新たに二輪車料金を設定し、高速道路利用者の負担適正化を求めた。
さらに、二輪車駐車場の整備・拡充も要望した。駐車場整備は地方自治体に任されているが、特にAJは、予定される軽自動車税の増税分を充当して整備を促進することを迫った。
排気量125ccの普通免許（小型限定）については、費用を抑えて簡単に取得できるようことを、両団体とも引き続き求めた。
AJは警察庁に対して、バス専用通行帯の規制について全国で統一した運用基準を作ること。渋滞時における高速道路の路側帯の避難利用を進めることを要望した。
両団体のこれらの要望は、二輪車特有の課題でもある。要望書を受けた逢沢氏は、総会をこう総括した。
「政治の仕事をしていると、業界団体からの要望は、時にしてこれは無理筋だなということも経験してきた。しかし、（今回の）この項目に向き合う時、これは国民の理解を必ずいただける合理的というか常識的範疇（はんちゅう）のものだと私は思っているし、議会のメンバーも全員そうだと思う。各省にもそのことを受け止めてもらい、ぜひよりよい結論を出していきたい」
