トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業の自動車メーカー3社は、水素ステーションの整備促進に向けたインフラ事業者に対する支援内容を決定した。
3社は、政府による水素ステーションの運営支援と協調し、水素供給ビジネスへの参入を決めたインフラ事業者に対して水素ステーションの運営に係る経費の一部を支援する。支援割合は3分の1、かつ、支援上限額は1基当たり年間1100万円。支援の周知を図り、水素供給ビジネスへの新たな事業者の参入を促していく。
さらに3社は、燃料電池自動車の普及を目的として、インフラ事業者と共同で、水素充填環境づくりにも取り組む。水素ステーションに関する顧客サービス向上や、アクセスしやすい水素ステーションの整備、広く一般も対象とした燃料電池自動車や水素に対する理解促進および認知度の向上などに取り組んでいく。
