東京商工リサーチが発表した2015年上半期（1-6月）の「円安」関連倒産は83件（前年度比42.3％減）となった。
2015年の円相場は、1ドル＝119円台を中心に一進一退の推移が続いてきたが、6月2日の東京外国為替市場の円相場は、2002年12月以来12年半ぶりに一時、1ドル＝125円台をつけた。円安は輸出企業の収益を押し上げる一方で、海外からの輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野の物価を押し上げ、中小企業の体力を消耗させる恐れがある。
2015年上半期の円安関連倒産は83件と、前年同期の144件に比べ大幅に減少。昨年後半以降の原油価格下落による燃料、石油化学製品の値下がりなど、経営環境の変化が影響した。
ただし産業別では、運輸業が前年同期比80.0％減（55→11件）と減少が目立ったのに対して、卸売業は同24.1％増（29→36件）と増加が目立った。今後も輸入原材料、商品などを扱う企業の動向が注目される。
