NTT東日本およびNTT西日本は6日、「ひかり電話」（光IP電話）に対する不正利用について、今後の対策などを発表した。
「IP電話」は、インターネット回線を利用し、音声通話などを行う仕組み。近年、企業・個人で幅広く利用されているが、第三者が、PBX機器やソフトウェアに不正アクセスし国際通話などを行ったため、高額な通話料が発生する被害が増加している。
設備故障・不具合等に起因して発生するものではなく、通信事業者だけでは防ぐことができないため、NTT東西では、端末やソフトウェアの提供メーカー、そして利用者に広く注意を呼びかけるとともに、新たな対策を開始する。
両社では、現在ひかり電話を利用するユーザーに対し、準備が整い次第、ダイレクトメール（DM）等により国際通話の発信規制について検討するよう案内を行う方針だ。また、国際通話の発信規制に関する申し込みについて、現状は、「翌営業日の工事完了」となっているが、7月下旬からは「申し込み日当日の工事完了」ができる体制を整える。
なお現在、前月の通話料に対して数倍にも及ぶ通話料が発生したケースについては、個別連絡を行っているとのこと。今後は連絡がとれなかった場合、緊急措置として、一時的に規制する対応も行う方針だ。またWeb明細サービス「＠ビリング」では従来通り、インターネットから通話明細、前日までの利用料金を確認できる。
