新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7月8日、中堅・中小・ベンチャー企業への支援についての説明会を開き、古川一夫理事長は新たなイノベーションを起こすために、技術力のある中小企業への支援をさらに加速させていくとの考えを示した。
「NEDOは基本的にエネルギー・環境関連のナショナルプロジェクトをメインに行っているが、もう一つ中堅・中小・ベンチャー企業の支援も大きな柱として取り組んできている」と古川理事長は説明し、過去15年以上にわたって1473件の助成を行ってきたという。その中には上場を果たした企業もあり、その数は13社に上る。
そして、その支援の特徴は非常に幅広いということだ。新技術や起業家・ベンチャー企業の発掘から技術開発支援、技術経営アドバイス、ビジネスマッチング、そして事業化のサポートまでを行っている。というのも、資本力のない中小企業が画期的な新技術を開発してもビジネスとして成功させるにはいくつもの壁があるからだ、そこで、NEDOはその壁を乗り越えられるようにさまざまなフェーズで支援を行っているわけだ。
しかし、まだ不十分と考えており、古川理事長は「日本再興戦略でもこの部分をどうしていくかというのが大きな課題になっていて、昨年度からさらに力を入れて進めている」と話し、いくつかのプロジェクトをスタートさせた。
例えば、優れた技術シーズを元に研究開発型ベンチャーの起業を志すスタートアップイノベーター（SUI）に対する支援、シード期の研究開発型ベンチャーを支援するベンチャーキャピタルへの助成事業、中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業、革新的ものづくり産業創出連携促進事業などがそうだ。そのほか、民間事業者が主体となったオープンイノベーション協議会も設立した。
NEDOはこれらのプロジェクトを通して、中小企業が有する技術をより幅広く発掘し、その事業化を後押しすることによって、新たなイノベーションを起こそうと考えている。将来、NEDOが支援した中小企業の中からソニーやホンダのような企業が生まれてくるかもしれない。
