矢野経済研究所が2015年の国内における企業向け研修サービス市場の調査結果を発表した。マイナンバー制度関連の研修が牽引し、2014年度の国内市場は前年比1.5％増の4860億円規模だった。
同調査は2015年4月から6月にかけて研修サービス事業者やユーザー企業らを対象に実施。自社内の研修は含まず、外部事業者によるサービス提供の市場を調査したもの。
同社の調査によると、研修サービス市場の売上げは2012年度以降微増傾向で、今回で3年連続の増加となった。来年1月から運用が開始されるマイナンバー制度への対応のために外部研修サービスを利用する企業が急増したことが2014年度の大きな成長要因となっている。また、女性の活躍支援も前年度に引き続き好調。マネジメント研修やモチベーション関連研修が主要な内容だった。
また2014年度の傾向として、従来は大手企業中心だった研修サービス需要が中小企業にも波及。定額で従業員が研修プログラムを受講し放題となるサービスを利用する企業が増加しており、今後の成長市場のひとつと分析している。中小企業を含め全事業主に対応が必要となるマイナンバー制度への対応を含め、研修は中小企業にとっても検討対象になっているといえそうだ。
このほか、注目市場としてはIT系を中心に改めて利用者が増えているeラーニングが挙げられている。
矢野経済研究所は2015年度以降もマイナンバー制度対応や新人研修需要などによる牽引で市場は拡大すると予測。2015年度は2.1％増の4960億円、2016年度はさらに2.8％増の5100億円の市場規模を見込む。
