ホンダモーターインディアの新しいCEO井上勝史氏が先週、ロイター通信に対し今後同社では現地調達化と品質強化を最優先に目指すと語った。
「同社は現地調達率を上げることによってコストを削減し、また新しいモデルの開発以前に、物流、生産、販路を改善することに焦点を当てていく。ホンダもまず品質の改善をしているが、このような新興国のマーケットでは、ボリュームも必要だ。」と語る。
現地調達化を図り2020年までに自動車メーカー世界第3位の規模へと成長を目指しているホンダにとって、2017年3月の決算期末までに国内で30万台の販売目標を達成させることは極めて重要だ。
現在ホンダは、インドで自動車を生産するにあたり平均90％程度の原材料を現地調達している。
品質や費用、納品時期などこちらの要望が満たされるのであれば現地の部品メーカーとの事業提携も視野に入れていると井上氏は言及しているが、現地化の計画につき詳細は明らかにしていない。
ホンダは2013年から300億ルピー（4億7200万ドル）をインドに投資、6千万ドルを追加出資し現在2つの工場で24万台の生産能力を30万台に増加させる予定だとエコノミックタイムズは伝えている。
