ヤマトホールディングスは、国際展示場で開催の展示会「営業支援EXPO」にて、13日に発表した「ヤマト クラウドデポ」をアピールしていた。
ヤマト運輸の全国約4000ヵ所の宅急便センターをビジネス拠点として活用できる企業向けのサービスで、商材などを“仮置き”できるもの。営業マンにとっては、わざわざ支社など営業拠点にもどってから訪問先へ行くのではなく、自宅から訪問先に近い宅急便センターで商材を受け取って訪問先に行くなど時間の節約になる。
また、クラウド型の発注システムによってスマートフォンやタブレットから、外出先で商材を発注することができ、納品のリードタイムも短縮可能だ。また、あらかじめターゲット地域のマーケティングをもとに拠点となる支社を設立しても、実際に業務をはじめてみないと見込み通りにいくかどうかがわからないケースもある。そんな場合には、このような宅急便センターを利用して感触をつかみながら拠点設置に関してスモールスタートをすることもできる。
なお、同社ではセンターの利用料を収益とするよりも、拠点とセンターの配送料のトラフィックを見込むことで収益拡大につなげていきたいようだ。
