日本自動車工業会の池史彦会長は、7月23日の定例記者会見でTPP（環太平洋経済連携協定）の日米間交渉について「自工会としては政府に部品関税のお願いをしてきたが、（進捗は）相当有難いと思っている」と、述べた。
大詰めを迎えているTPP交渉では、米国が日本からの輸出部品に課している2.5％の関税を、相当数の部品で早期に撤廃する動きとなっている模様。池会長は「最終的に（撤廃は）どの程度になるかは分からない」としたものの、今後の進展に期待感を表明した。
一方で部品と同じ関税率となっている完成車については10年以上をかける長期の撤廃が観測されている。ただし、池会長は、仮に長期化しても関税率の水準から、日本車の輸出に「大きな影響はない」との見方を示した。
