自治体や地域の観光案内施設で、訪日外国人向けSIMの展開が続いている。
訪日外国人観光客の記録的な増加に加え、2020年の東京オリンピックを控える中で、海外からの観光客のいっそうの増加が予想されている。その受け入れ対策の中で課題のひとつとなっているのが通信環境の整備だ。
これについては、無料の公衆無線LANの整備が取りざたされるのと同時に、スマートフォンなどで使える訪日外国人向けプリペイドSIMも多くなっている。いわゆる格安SIM市場でトップシェアのNTTコミュニケーションズ（OCN）をはじめ、ソネットなどが訪日外国人をターゲットにしたプリペイド方式のSIMカードを販売。以前は空港や量販店などを中心に販売されてきたが、最近では自治体や観光案内所などで販売するケースも増えてきた。
JR札幌駅内の「北海道さっぽろ観光案内所」では、7月8日からソネットのプリペイドSIM自動販売機を設置。2016年に伊勢志摩サミットの開催を控える伊勢市観光協会も、8月3日より市内にある外宮前観光案内所でNTTコミュニケーションズのSIMの販売をスタートする。これは、国内の観光協会としては初めての試みだ。
また、さいたま市は7月10日から、市内の協力宿泊施設などを利用する訪日外国人に無料でプリペイドSIMの配布を開始。2000枚の配布が終了するまで継続する。無料の公衆無線LANの代わりに通信環境を提供する狙いだ。
観光協会や自治体など地域単位での取り組みは、訪日外国人対策として今後注目されそうな動きといえるだろう。
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