三菱自動車工業の相川哲郎社長は7月27日、東京都港区の本社で米国工場（イリノイ州）での生産撤退に関して記者会見した。このなかで、今回の決定は「選択と集中」であるとし、今後の生産体制は「日本、ASEAN、ロシアを中心にする」との方針を表明した。
同社は現在、2017年4月の稼働予定としているインドネシア工場（年能力16万台）の新設や、フィリピン工場の能力拡大に取り組んでいる。相川社長は日本など3極の生産地域のなかでも「能力の拡大はASEANに集中していく」と述べ、米国での生産撤退の大きな背景になったと説明した。
ASEAN地域での事業展開については「いずれの国も40年ないし50年ほど前から販売網を築いてきた。他社と競合しても販売を伸ばすのは可能と見ている」と、自信を示した。
今年11月での生産撤退を決めた米国工場は、米クライスラー（当時）と合弁で設立し、1988年に生産を開始した。91年にはクライスラーの保有株を三菱が取得し、子会社とした。最盛期の2000年には22万台を生産したものの、14年には約7万台に落ち込み、「経済合理性にかなうレベルではないのが明白」（相川社長）となっていた。
