より積極的な取り組み必要
文部科学大臣が要請
公立小中学校施設構造体の耐震化の状況は95・６％に―。文部科学省はさきごろ、公立学校施設の校舎などの「耐震改修状況調査」（平成27年４月１日現在）を取りまとめ発表したが、構造体の耐震化状況は前年度から３・１ポイント上昇して95・６％であることがわかった。
また、全国の３分の２の設置者が耐震化を完了したものの、未だに耐震性が確保されていない公立小中学校施設が５２１２棟存在していることから、耐震化の進捗が遅れている市町村に対して、文部科学大臣が書簡を送り耐震化の加速を要請した。
校舎など構造体の耐震化については、耐震性がない建物のうち８１４棟が震度６強以上の地震に対して倒壊または崩壊する危険性の高いＩｓ値０・３未満だった。
ちなみに耐震化率が下位だった都道府県（小中学校）は(1)広島県(2)福島県(3)沖縄県(4)山口県(5)愛媛県(6)北海道(7)岡山県(8)茨城県(9)富山県(10)島根県。同じく耐震性がない建物の残棟数が多い設置者（同）は(1)岡山市(2)福山市(3)東大阪市(4)広島市(5)富山市(6)福島市(7)那覇市(8)函館市(9)いわき市(10)郡山市・北九州市の順だった。
対策未実施の吊り天井も減少
非構造部材の耐震点検・耐震対策については、屋内運動場などの吊り天井の落下防止対策が未実施な運動場は前年度から１３７３棟減少し、４８４９棟（全国の屋内運動場などの14・５％）であることがわかった。また、吊り天井以外の耐震点検実施率は93・０％（前年度89・６％）、耐震対策実施率は64・５％（同58・６％）だった。
こうした状況に対して大臣書簡では「文部科学省としては、今後も引き続き、耐震化への取り組みを支援していく所存でありますので、貴市（町村）におかれましても、できるだけ早期に公立学校施設の耐震化が完了することを目標に、今年度に事業の前倒しを行うなど、一層積極的に取り組んでいただくよう改めて強くお願いします」と要請している。
