山梨県が起業家支援融資の制度改正を行った。融資限度額を昨年度の1500万円から2500万円に拡大し、県内の企業を後押しする。
起業家支援融資の対象としては、個人の場合は新規に中小企業を立ち上げ予定、もしくは事業開始から5年未満であること。一方、中小企業については、分社化の予定があるか、設立開始から5年未満であることが条件となる。
運転資金や設備資金にあてる資金は、無担保・無保証人で融資する。ただし、山梨県信用保証協会の保証が必要で、法人の場合は代表1名の保証人が必要になる。利率は2.1％で、償還期間は運転資金の場合が5年以内、設備資金の場合が7年以内。
なお、山梨県では商業振興金融課内に「中小企業金融相談窓口」を設置し、起業時の資金繰りなどの相談に応じている。
