政府系企業、海外資産の購入を継続 マレーシア

エマージング・マーケット 東南アジア
マレーシア(イメージ)
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マレーシア政府は今年1月に、政府系企業(GLC)などに対して海外資金流出をさけるため海外資産の購入をしないよう指示したが、GLC2社が指示を無視して資産を購入していたことがわかったと、マレーシアン・インサイダーは報じている。

また3社以上が海外資産の購入に関心を示しているという。

マレーシア政府は、GLCと国策機関に対して国内投資を優先して行うよう指示。国内投資により国内に資金を留めることができると説明していた。また昨年12月にも財務省は国内消費を促進し、資金の海外流出を減少させるため、海外資産の取得を停止するよう求めていた。

フェルダ・グローバル・ベンチャーズ・ホールディングス(FGVH)は、インドネシアのアブラヤシ農園の株を買収した。また、サイムダービーもパプア・ニューギニアのアブラヤシ農園の買収手続きを終えたばかり。一方でアクシアタ・グループやマレーシア・エアポーツ・ホールディングス(MAHB)、UEMグループがベトナムやインド、インドネシアにおいて株式の購入などを検討しているという。また従業員積立基金(EPF)も、向こう3年間をかけて海外投資を3%拡大する方針を表明している。

一方で投資を行った企業の幹部は取材に対して、経済の状況が変わったため指示は棚上げされたと主張。指示が発表された当時は、外国人投資家がマレーシア株を売却し、リンギへの圧力が高まるなどしていたと説明した。

広瀬やよい

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