いすゞ自動車の川原誠取締役専務役員は8月4日に都内で開いた決算会見で国内のトラック販売について「期初の見込みに比べて非常に好調に推移している」との認識を示した。
川原専務は「普通トラックは建設系の需要が前年度にでたが、それは一応一巡した。今年度はカーゴ系が、10年前に（排ガス規制強化を控えた駆け込み）特需があったが、それの代替需要がでてきている。今年度の全需はカーゴ系が引っ張っている」と指摘した。
さらに「これはアベノミクスによる効果。運賃も上がってきているし、原油安で燃料費も下がっていることもあって、カーゴ系のお客様の購買意欲が上がっている。小型トラックも同様の動きで、足元の受注、実際の販売は計画よりやや上目にでている」と述べた。
先行きについては「（前回のカーゴ系）特需は3～4年続いた。また日本の強靭化計画や東京オリンピックもあるので、楽観的と言われるかもしれないが2020年までは大きく落ち込まない」と話していた。
