大塚商会もマイナンバー対策サービス…中堅・中小企業を想定

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手書帳票のスキャニング、マイナンバー付帳票の出力など、MFPを中心としてマイナンバー付き手書き書式を安全に管理・運用するシステムとなっている(画像はプレスリリースより)
手書帳票のスキャニング、マイナンバー付帳票の出力など、MFPを中心としてマイナンバー付き手書き書式を安全に管理・運用するシステムとなっている(画像はプレスリリースより) 全 1 枚 拡大写真

 大塚商会はマイナンバーの収集・保管・利用・廃棄の一連の業務プロセスを網羅した「らくらくマイナンバー対応システム」を9月1日から発売開始する。

 マイナンバー制度では安全管理対策で「マイナンバー取り扱い担当者」を限定する必要があり、本システムの導入で効果的な分業を可能とする。

 「らくらくマイナンバー対応システム」は、プリンター複合機(MFP)と連携して手書きされた帳票をデータ化し、OCR機能で社会保険番号などを読み込み社員情報と紐付ける。マイナンバー付きの調書や届け書類として出力を可能とした「取得プロセス」、一般事務担当者とマイナンバー担当者の分業による情報漏えいリスクの低減や機密情報自動付加システムによる担当者の負担軽減を行う「保管・利用プロセス」、保管期限を過ぎたデータや紙で出力され保管されたマイナンバー付き書類の廃棄時期をメッセージで知らせといった「廃棄プロセス」で構成されている。

 同一開発元の「SMILE BS2 人事給与システム」と連携することで、社員マスター、マイナンバーデータベースを一元化した運用が可能となっている。システム構成は、スタンドアロン版基本システムが100,000円(税別)、ネットワーク対応5ユーザー基本システムが150,000円(税別)、「取得システム」+5ユーザー基本システムが280,000円(税別)、「取得システム」+無制限ユーザー基本システムが560,000円(税別)で提供される。

中堅・中小企業を想定した「らくらくマイナンバー対応システム」を販売……大塚商会

《防犯システム取材班@RBB TODAY》

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