帝国データバンクは、女性の活用や登用に対する企業の見解について調査を実施した。
調査は、2013年7月、2014年7月に続き3回目で、今回は7月17日～31日にかけて実施した。
調査結果によると、自社の従業員に占める女性の割合を聞いたところ、「30％以上」と回答した企業が28.3％だった。「10％未満」と「0％（全員男性）」を合わせると、女性従業員割合が10％に満たない企業は29.5％となり、前回調査の30.7％から2割台に低下した。平均女性従業員割合は24.2％となり、前回より0.3ポイント上昇した。
管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合では、「30％以上」が5.9％にとどまった。「0％（全員男性）」が50.9％で半数、「10％未満」と合わせると、女性管理職が1割に満たない企業は80.8％にのぼった。この結果、平均女性管理職割合は6.4％となり、前回調査より0.2ポイント上昇した。
役員（社長を含む）に占める女性の割合では、「0％（全員男性）」が61.5％で6割を超えている。「10％未満」が15.1％で、女性役員が1割に満たない企業は76.6％と前年と同水準だった。「30％以上」とする企業も11.0％で、平均女性役員割合は8.4％と2014年の調査と変わらなかった。
女性管理職の平均割合を規模別にみると、規模が小さくなるほど女性管理職の割合は高くなり、前回調査と比べるとすべての規模で上昇した。業界別では、小売や不動産、金融、サービスで高く、運輸・倉庫、建設、製造などで低かった。
自社の女性管理職割合は5年前と比較してどのように変わったか聞いたところ、「変わらない」とする企業が71.4％と多数を占めた。「増加した」と回答した企業は18.8％、逆に「減少した」企業が4.4％だった。今後について聞いたところ、企業の約6割が女性管理職の割合は「変わらない」とみているものの、2割超で女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる。
女性の活用や登用を進めているか聞いたところ、企業の41.1％が「進めている」と回答した。女性の活用や登用を「進めていない」企業は約3割だった。
女性の活躍を促進するためにどのようなことが重要と考えるか複数回答で聞いたところ、「仕事と子育ての両立支援（育休復帰支援など）」が57.4％で半数を超え、最多となった。「妊娠・出産・子育て支援の充実」が54.3％で続き、「保育サービスの充実（待機児童や保育士不足の解消など）」が4割超となるなど、女性の家庭における負担軽減に関する項目がトップ3となった。
