ASEANからも要望…自工会の二輪車交通安全への取り組み

モーターサイクル 企業動向
自工会二輪車特別委員会の渡部克明・副委員長(ヤマハ)
自工会二輪車特別委員会の渡部克明・副委員長(ヤマハ) 全 5 枚 拡大写真

東京・秋葉原にて、8月19日に行われた「バイクの日 スマイルオン2015」。その会場で主催者である一般社団法人日本自動車工業会(自工会)二輪車特別委員会は記者会見を開き、その活動について近況報告した。

同委員会の渡部克明・副委員長(ヤマハ)はまず「二輪車産業政策ロードマップ」について言及。これはグローバル市場においては「持続的成長」を、国内市場においては「復活・復権」をテーマとし、それぞれの市場ごとの政策課題を整理し、課題解決のための実行施策として取りまとめたもの。「2020年には国内販売100万台」という具体的な目標も掲げられている。

最近の自工会の活動は、交通安全への取り組み。国際二輪車工業会「IMMA」の「交通安全ワーキンググループ」の議長として世界的交通安全の議論をリードしているという。

国内でも「2014年版国際二輪車工業会(IMMA)交通安全レポート」を和訳し、関係省庁(経済産業省、国土交通省、内閣府、警察庁)、関係団体(交通事故総合分析センター、JAF)に向けて二輪車の特性、二輪車業界の世界的交通安全への取り組みを説明した。

また国内だけでなく、IMMAやアジア二輪車産業連盟(FAMI)に対してもこの取り組みを参考に、「各地域や各国でも関係省庁、関係団体と協調し、交通安全活動を推進するよう働きかけた」という。

さらに、ASEAN側からの二輪車事故対策への要望を受け、自工会二特委として参画する方針。世界のバイクの2台に1台はジャパンブランドであり、市場をリードする日本の4メーカー。セールスだけでなく、国内外での交通安全活動も続け、高い評価を得ている。

《青木タカオ》

モーターサイクルジャーナリスト 青木タカオ

バイク専門誌編集部員を経て、二輪ジャーナリストに転身。多くの専門誌への試乗インプレッション寄稿で得た経験をもとにした独自の視点とともに、ビギナーの目線に絶えず立ち返ってわかりやすく解説。休日にバイクを楽しむ等身大のライダーそのものの感覚が幅広く支持され、現在多数のバイク専門誌、一般総合誌、WEBメディアで執筆中。バイク関連著書もある。

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