東京・秋葉原にて、8月19日に行われた「バイクの日 スマイルオン2015」。その会場で主催者である一般社団法人日本自動車工業会（自工会）二輪車特別委員会は記者会見を開き、その活動について近況報告した。
同委員会の渡部克明・副委員長（ヤマハ）はまず「二輪車産業政策ロードマップ」について言及。これはグローバル市場においては「持続的成長」を、国内市場においては「復活・復権」をテーマとし、それぞれの市場ごとの政策課題を整理し、課題解決のための実行施策として取りまとめたもの。「2020年には国内販売100万台」という具体的な目標も掲げられている。
最近の自工会の活動は、交通安全への取り組み。国際二輪車工業会「IMMA」の「交通安全ワーキンググループ」の議長として世界的交通安全の議論をリードしているという。
国内でも「2014年版国際二輪車工業会（IMMA）交通安全レポート」を和訳し、関係省庁（経済産業省、国土交通省、内閣府、警察庁）、関係団体（交通事故総合分析センター、JAF）に向けて二輪車の特性、二輪車業界の世界的交通安全への取り組みを説明した。
また国内だけでなく、IMMAやアジア二輪車産業連盟（FAMI）に対してもこの取り組みを参考に、「各地域や各国でも関係省庁、関係団体と協調し、交通安全活動を推進するよう働きかけた」という。
さらに、ASEAN側からの二輪車事故対策への要望を受け、自工会二特委として参画する方針。世界のバイクの2台に1台はジャパンブランドであり、市場をリードする日本の4メーカー。セールスだけでなく、国内外での交通安全活動も続け、高い評価を得ている。
