国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてバリアフリー化を進めるための具体的な施策をまとめた。
超高齢社会を迎えつつある中で、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会、特に3度目となるパラリンピック開催を機に、「いつでも、どこでも、だれでも、安心して生活・移動」できるユニバーサル社会の実現が求められている。
国交省は昨年9月、太田大臣を本部長とする国土交通省2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部の下に、北川副大臣を座長とする「バリアフリーワーキンググループ」を設置し、3回にわたって議論し、今回具体的な施策をまとめた。
具体的には、大会の円滑な運営のため、羽田・成田空港からのアクセスルートなどを中心に、より充実したバリアフリー化を実現する。また、ICTなどを活用して情報案内など、東京の最先端のユニバーサルデザイン化を通じ、超高齢社会の課題解決先進国としての日本をアピールする。
大会の開催効果を全国に波及させるとともに、地方創生の観点を踏まえ、地方の主要な観光地などのバリアフリー化を推進する。
今後、関係省庁や地方公共団体、民間事業者など、関係者と密接に連携し、障害者団体の協力も得ながら省内の連携体制を強化し、これら施策を推進する。
