マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）が今年6～7月に実施した調査で、4月の物品・サービス税（GST）導入は企業のキャシュフローに大きな打撃を与えていることが明らかになったと、マレーシアン・インサイダーらが報じた。
調査に回答した企業の85％は、関税局による仕入れ額控除の払い戻し手続きが遅れていることを受け、サプライヤーへの売り掛け期間を6カ月以上に延期することを強いられている。農業や木材、漁業、農園運営や園芸、卸売業者や小売業者が影響を受けている。
ACCCIMは、法律に則り、関税局が速やかに仕入税額控除の払い戻し手続きを済ませ、電子申請の場合は14日間、用紙での申請では28日以内に払い戻しをするべきだと指摘している。
回答者の84％は2011年価格統制法に表記されている売上高利益率の計算が難解であると主張しており、それぞれの製品や割引などのケースに応じた計算が解りにくいとしている。
ACCCIMはGST関連の手続きの改善を求め、連邦政府に覚書を提出する方針だ。
