米国商工会議所とシンガポール・米国商工会議所（AMCHAMシンガポール）は「東南アジア諸国連合（ASEAN）ビジネス・アウトルック調査」の最新版を発表。
マレーシア事業を行なっている米国企業のうち、利益が前年比で増加する見通しだとした企業は2015年には64％、2016年には75％に達した。ASEAN全体の平均は2015年が59％、16年が76％だった。
同調査は2015年5月11日から6月8日にかけて実施し、ASEAN10カ国の米国企業の上級幹部471人（マレーシアは44人）から回答を得た。米ドル高・リンギ安の影響については、マレーシアでは米国企業の43％が「大きい」と回答し、「幾分ある」（36％）、「あまりない」（20％）を上回った。
事業拡張計画については、59％が「ある」と回答。「維持」（36％）や「縮小」（5％）を上回った。またASEAN統合については、77％が事業に寄与すると回答。ASEAN経済共同体（AEC）目標に基づいて域内事業戦略をたてているとの回答は43％あった。
交渉が難航している環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）については、「域内ビジネスの助けになる」との回答は43％にとどまり、「どちらとも言えない」（57％）が上回った。
