日本のカメラ製造メーカーニコンが今週、カルナータカ州高等裁判所に対し、「Flipkart、Snapdealらeコマース業者は正規販売業者ではないため、これらのオンライン販売業者から製品を購入する際には保障書を確認するようご注意ください」の文言を削除したことを報告した。
その後、B・S・パティル判事はFlipkartからこの注意書きを不服とする請願書を受理した。
このことを受けて判事はニコンインディアに対し確認したところ、既にFlipkartの名前は注意書きから削除されていたことから、Flipkart側に再度確認しこれ以上の法的抗争は避けるべきとの判断を下した。
一連の事態は2014年6月16日、ニコンインドのウェブサイトに「Flipkart、Snapdealらeコマース業者は正規販売業者ではないため、これらのオンライン販売業者から製品を購入する際には保障書を確認するようご注意ください」という文言が掲載されたことに始まった。
昨年Snapdealはデリー高等裁判所に対し、キッチン家電メーカーのKaffが同様の注意喚起を行ったことを不服とし削除を要請している。
