帝国データバンクは、2007年1月～2015年8月に倒産した運輸業者（法的整理のみ、負債1000万円以上）について、件数・負債総額推移、負債規模別、業態別、倒産主因別、地域別に集計・分析。その結果を発表した。
調査結果によると、2015年1-8月の運輸業者の倒産件数は215件、前年同期比で21.2％の大幅減少。負債総額も約294億9500万円と、前年同期から19.8％減少した。
アベノミクスによる景気回復とそれに伴う荷動きの活発化、燃料価格の下落、大手事業者を中心とした運賃値上げの浸透などが背景にあるとみられる。
倒産件数は2008年以降、2013年まで6年連続で400件を上回って推移していたが、2015年は300件台前半にとどまる公算が大きい。
負債規模別では、「1000万-5000万円未満」が96件、全体の44.7％を占めた。負債5億円未満の中小零細業者で、全体の94.4％を占めている。
業態別では「トラック運送（道路貨物運送）」が141件（構成比65.6％）、前年同期比27.7％の大幅な減少。倒産主因別では、「販売不振」が173件、構成比80.5％を占めた。
地域別では、「関東」「近畿」「中部」の3大都市圏が合計147件（構成比68.4％）となり、前年同期比26.1％の大幅減少。一方、「東北」「四国」「九州」は増加した。
