野村総合研究所は、家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内11業界の主要企業が1年間に発行するポイント・マイレージを現金換算した「年間最少発行額」について、2013年度実績の推計と2020年度までの予測を発表した。
国内11業界の主要企業が2013年度に発行したポイント・マイレージの最少発行額は、8506億円と推計、この3分の2は家電量販店、クレジットカード会社、携帯電話事業者による発行と予想する。
2014年度は、家電量販店をはじめとした業界で、消費増税前の駆け込み特需の反動で売上げが減少し、最少発行額も一時的に8312億円まで落ち込む見通し。
2015年度以降、発行額は堅調に伸び続け、2020年度には1兆0092億円に達すると予想する。一部企業で売上高の減少や、ポイント還元率の低減が行われたりするものの、全体としては各社でポイント付与の対象会員数やポイント適用率が年々高まるため、ポイント・マイレージの発行規模は2020年度まで拡大すると予測する。
業界別の最少発行額の推移では、2013年度は「ガソリンスタンド」や「携帯電話」、「航空」といった業界の増加額が大きくなっている。各社の売上げ増加が主因。
一方で、2014年から2020年度までポイント発行規模拡大が見込まれる業界は、「クレジットカード」や「インターネット通販」、「コンビニエンスストア」。「クレジットカード」と「インターネット通販」は、ポイント適用率や還元率に変化はないものの、全体としての商取引額が今後も拡大する見通し。
また、「コンビニエンスストア」は、商取引額やポイント還元率に大きな変化はないものの、ポイントカードを保有・利用する顧客の割合が高まっていくため、結果としてポイント適用率が大きく上昇するのが、それぞれ拡大の要因となる。
