国土交通省は、仙台空港の運営権を売却する優先交渉権者として、東京急行電鉄を代表企業とするコンソーシアムを選定したと発表した。
政府は、仙台空港の運営を民営化するため、入札を実施。仙台空港優先交渉権者選定に係る審査委員会による二次審査の結果、東急、前田建設工業、東急不動産、豊田通商などのコンソーシアムを優先交渉権者に選んだ。
次点は三菱地所、日本空港ビルディング、ANAホールディングスなどのコンソーシアムだった。
今後、9月に基本協定を締結、12月に運営権設定・実施契約を結んで、滑走路などの維持管理・着陸料収受の引継ぎを開始、2016年2月に空港ビル施設事業を移管する。
