日本自動車工業会は9月17日、2016年度の税制改正要望を発表した。焦点の自動車・環境税制では、17年4月に予定されている消費税率10％への引き上げ時に「自動車税」の引き下げなどを求めた。
また、その時点では一定の環境性能車以外に課している「自動車重量税」の「当分の間税率」を廃止、本則税率に戻すよう要望している。重量税については、今後自動車関係税制を簡素な体系に見直すなかで廃止すべきとも訴えている。
一方、総務省が導入を企図している「環境性能課税」については「新たな負担であり、対象を限定すべき」とした。自工会の池史彦会長は17日の記者会見で税制要望に関して「消費税の10％引き上げ時には、消費低迷など国内経済への大きな影響が予想される」と指摘。個人消費の大きなウェートである「自動車需要の下支えが必要」と強調した。
