日本自動車工業会の池史彦会長は9月17日の定例記者会見で、2015年度の国内新車市場について、自工会予測の499万2000台（前年度比6％減）への到達が厳しい状況との認識を示した。
国内市場は15年1月から8月まで連続してマイナスで推移し、年度（4-8月）では2ケタ落ち込んでいる。池会長は「昨年度は消費税、今年度は軽自動車税という増税がダブルパンチになっている」と指摘した。そのうえで、「年度下期もこうした状況が続くと、控えめに499万台としてきたわれわれの見通しも厳しい」と述べた。
車種別では「登録車は底を打ってきた」ものの、「軽自動車は増税に加え、各社の主力モデルが昨年までに改良を終えたことも影響している」という。このため、「回復は軽自動車にかかっている」との見方を示した。また、10月下旬からは東京モーターショーも開かれるため、「楽しいショーにして下期需要の刺激にしたい」と話した。
