世界で最大1100万台に、排出ガス規制を逃れる不正なソフトウェアを搭載していたフォルクスワーゲングループ。同社に対して、投資格付けを見直す動きが出ている。
これは9月24日、米国の大手格付け会社、ムーディーズ・インベスター・サービスが明らかにしたもの。同社は、「フォルクスワーゲングループの投資格付け見通しを、安定的、からネガティブに引き下げる」と発表した。
フォルクスワーゲングループの不正行為は9月18日、米国EPA（環境保護局）の発表で発覚。同社の一部ディーゼル車に関して、米国では約48万2000台、世界では最大約1100万台に、排出ガス試験を不正にクリアする違法なソフトウェアが装着されていた。
この問題の発覚を受けて、フォルクスワーゲングループの株価は下落。今回のムーディーズ・インベスター・サービスの投資格付け見通しの引き下げは、同社にとってさらなる痛手となる可能性もある。
ムーディーズ・インベスター・サービスは、「EPAによるフォルクスワーゲングループの法律違反の告発を受けて、投資格付け見通しを引き下げた」と説明している。
