インターワイヤードが今年2回目のストレスチェック制度についての意識調査の結果を発表した。
ストレスチェック制度は労働者50人以上の事業所で毎年1回、従業員のストレス状態をチェックすることが義務づけられる制度。今年12月からスタートし、労働者50人以下の事業所についても努力義務が課せられる。
今回行われた調査は7月22日から8月7日にかけて行われたもので、DIMSDRIVEモニターの組織勤務者965人からの回答をまとめている。同調査によると、ストレスチェックが義務化されることを知っていたのは全体の19％。今年3月に行われた第1回調査の16.9％からは向上しているものの、依然認知度は低く、「ストレスチェック」という言葉も聞いたことがなかったというユーザーの割合も46.7％と半数近く存在している。
ストレスチェックに対する反応としては、実施されたら「ぜひ受けたい」「できるだけ受けたい」と回答したのは28.5％。もっとも多いのは「受けてもよい」の37.7％で、「あまり受けたくはないが、仕方がない」が18.7％で次いでいる。「できるだけ避けたい」「絶対に受けたくない」と答えたユーザーも合計15.1％存在するが、第1回の18.2％に比べてやや低下。受けたいとした割合は増加しており、全体として認知が進むとともに受け入れるユーザーが増加している傾向といえそうだ。
また、役職別に見ていくと、係長クラスは「ぜひ受けたい」「できるだけ受けたい」が合計で41％に達しており、役員以下の管理職は役職なしに比べて積極的にチェックを受けたいユーザーが多い傾向となっている。
ストレスチェックにより高ストレス状態と診断された場合に医師などによる面接指導を受けるかという質問については、「ぜひ・できるだけ受けたい」の合計が27.5％、「できるだけ・絶対受けたくない」の合計が20.2％と、チェックの受診に比べてやや心理的ハードルが上がっているといえる結果に。ただ、これももっとも多いのは「受けてもよい」の35.6％で、「あまり受けたくはないが、仕方がない」と合わせて過半数を超えている。全体として、積極的ではないものの、義務化されれば受診なども受け入れるというユーザーが多いようだ。
なお、面接指導を受けたい理由としては「専門家に相談できるから」がトップ。「ストレスの緩和・健康を取り戻すことができそうだから」「自分の生活を見直すいいきっかけだから」などがこれに続いている。対して、受けたくない理由としては「わからない・理由はない」がトップで、「ストレスや症状が改善するとは思えないから」「形式的な物で、受ける意味がなさそうだから」といった回答が続いている。漠然とした抵抗感や効果への疑問などがハードルとなっているといえるだろう。
