気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年10月5日付
●TPP「大筋合意へ」甘利氏「準備整う」12か国巨大貿易圏（読売・1面）
●マイナンバーきょう施行（読売・1面）
●VW不正08年からか、内部調査に従業員認める、独紙報道（読売 ・7面）
●自動運転車の開発支援、首相、科学技術国際フォーラム（読売・38面）
●TPP異例の延長戦、車や牛肉、実質決着（朝日・2面）
●「女性執行役員いる」23%「人を動かす会社」調査、全日空やパソナ（日経・1面）
ひとくちコメント
米国のアトランタで開かれている環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉が大筋合意に達する見通しだという。参加12か国のTPPは交渉開始から5年、日本の参加から2年が経過してやっと終止符が打たれることになる。
甘利明TPP相が米国時間10月4日正午（日本時間5日午前1時）過ぎ、記者団に対し、「午後に閣僚会合を開いて、大筋合意を発表する記者会見を開く準備が整ってきていると思っている」と表明したそうだ。
きょうの各紙が1面トップ記事で「TPP大筋合意へ」と大きく報じている。最大の懸案だったバイオ医薬品のデータ保護期間で米国と豪州が合意したためで、これによって交渉全体が大きく前進することになる。
このうち、日経は「自動車輸出に追い風」とのタイトルで「関税がなくなる利点をすぐに享受できるのが、自動車部品の業界だ」と指摘。「主要市場の米国で、全品目の8割超の部品の関税がTPP発効後すぐに撤廃される」としている。
また、完成車でも「ベトナムは大型車を対象に70%の高い関税を10年ほどでなくすほか、カナダも6%の関税を数年間でなくす」と伝えた。
自動車部品の調達比率については「原産地規則」での各国の思惑が難航の末、日米とカナダ、メキシコの4か国が、TPP加盟国から調達する部品の割合を「55%」程度とすることで大筋合意したとみられる。
ただ、米国が課す自動車本体の関税（乗用車2.5%、トラック25%）については「何年かけて撤廃するかでまだ確定していない」（朝日）など、「大筋合意」も手放しで歓迎するわけにもいかないようだ。
