日本航空（JAL）と日立製作所は、10月5日から約3カ月間、日立グループが開発したIoT（Internet of Things）と人工知能の技術を活用して、JALの従業員満足度の向上を図る共同実証実験を開始すると発表した。
実証実験は、ワークスタイル変革の施策などと従業員満足度の関係性を見出すために実施する。
具体的には、JALの間接部門で働く従業員約80人を対象に、日立グループが開発したIoTデバイス（名札型ウエアラブルセンサー）を用いて従業員の身体運動を捉える。身体運動の特徴パターンから、集団の活性度を定量的に算出した「組織活性度」と、従業員の属性や担当業務の特性、ワークスタイル変革施策の実施状況などのデータを組み合わせ、日立の人工知能を用いて分析する。
日立の人工知能は従来、人の手で行っていた仮説設定・検証の自動化を実現するもの。実証実験により、「組織活性度」に影響する要素と、その影響度を算出することができるため、JALグループでのワークスタイル変革施策の成果に関する分析や、新たな施策の検討に役立てていく。
また、これまでJALグループが取り組んできた成果もあわせ、旅客業務をはじめとした直接部門の現場スタッフにも活用することで、顧客サービスの品質向上を図る。
日立は今後も、JALの実証実験を支援するとともに、人工知能を活用した企業の組織活性度向上や効率的な業務運用に貢献していく。
JALグループでは、ITツール導入などによる業務の効率化に加え、従業員一人一人が成長し、それにより得られる従業員満足度向上をワークスタイル変革の最終的な目標として取り組みを強化する方針。
