東京商工リサーチが発表した2015年度上半期（4-9月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比13.0％減の4388件で、年度上半期としては7年連続で減少し、最近ではバブル景気時の1990年度（3070件）に次ぐ低水準にとどまった。
負債総額は同3.1％増の9362億5700万円で、年度上半期としては5年ぶりに前年同期を上回った。負債100億円以上が8件（前年同期3件）発生したことが影響した。
倒産件数を産業別にみると、10産業すべてで前年同期を下回った。飲食業などを含むサービス業他は1080件（前年同期比14.4％減）で2年ぶりの減少。建設業は846件（同17.0％減）で25年ぶりに1000件を割り込む低水準だった。また、小売業は586件（同9.2％減）、卸売業は679件（同7.2％減）でともに3年連続の減少。製造業が673件（同5.0％減）で6年連続の減少、不動産業は141件（同18.4％減）で2年ぶりに減少した。
地区別では、九州を除く8地区で前年同期を下回った。こうしたなか、九州は372件（同5.0％増）で4年ぶりに前年同期を上回った。一方、関東1668件（同15.8％減）と近畿1132件（同12.5％減）がともに6年連続の減少。北陸96件（同31.4％減）と中国179件（同17.8％減）はともに4年連続で減少。さらに、北海道138件（同8.0％減）と中部が580件（同7.7％減）が、3年連続で前年同期を下回った。また、前年同期には6年ぶりに増加に転じた東北147件（同16.9％減）と四国76件（同28.3％減）は、再び前年同期を下回った。
