トヨタ紡織は、メキシコ子会社が税務当局から2011年度の法人税申告不備で、22億9000万メキシコペソの納入を命じる追徴課税通知を受領したと発表した。
トヨタ紡織によると、メキシコ子会社が2011年度の法人税申告について税務当局と協議して申告・納税し、2014年12月に受領証明書を取得しているが、今回の通知は総収入を課税対象として改めて納税を命じる内容となっている。
メキシコ子会社は、当局からの指摘に「承服しかねる」として10月5日に税務裁判所に提訴した。
メキシコ子会社は今年9月、売掛金の差し押さえを受けており、トヨタ紡織が追徴課税相当額の債務保証を実施して10月中に差し押さえ解除の申し立てを実施する予定。
また、訴訟の影響は合理的な見積もりが困難なため、引当金の計上処理は行わないとしている。
