気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年10月14日付
●新プリウス燃費40キロ、12月発売四駆も投入（読売・10面）
●消費税還付案を撤回、10%時軽減税率検討、政府・与党（朝日 ・1面）
●東京―新函館北斗、2万2690円、北海道新幹線料金発表（朝日・38面）
●08年から英で規制逃れ、VW英国法人社長が証言（産経・10面）
●VW、エコカー戦略転換、ディーゼルから電気へ、排ガス不正受け投資削減（日経・1面）
●中国内需伸び悩み、9月、新車安値競争激しく（日経・7面）
●三菱自、スズキと協業中止、インドネシアで、独自乗用車を開発車（日経・15面）
●銘柄診断、ダイハツ、一時6%安、国内販売不振を警戒（日経・18面）
ひとくちコメント
不正ソフトによる排ガス規制逃れ問題で大揺れのドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）が、エコカー(環境対応車）開発などについて経営戦略を見直すという。
VWがディーゼル車の排ガス不正問題を受け、声明を発表したもので、中身は「ディーゼル戦略を見直す」と強調。きょうの日経が1面トップで大きく報じたほか、読売なども取り上げている。
それによると、「これまで注力してきたディーゼル車の開発方針を転換し、電気自動車（EV）への移行を図る」としている。中でも2016年以降に投入見込みの最上級車『フェートン』の新型モデルはEVのみとするそうだ。
また、声明では「欧州と北米市場において、ディーゼル車に取り付ける排ガス抑制装置は、尿素を使った仕組みに切り替えていく方針」を示したという。
さらに、グループ全体の販売台数の約６割を占めるＶＷ乗用車部門への投資額を、「毎年10億ユーロ（約1360億円）ずつ削減する」など、ブランド間の部品の共通化などを通して、固定費を削減し利益率の向上を目指す方針も明らかにしている。
EVの開発へ軸足を移すことになったのは「ディーゼル車のイメージ悪化に加え、業績悪化で投資の選別が避けられないためだ」（日経）。
折しも世界での新車販売台数でトップを競うトヨタ自動車は、12月に発売するハイブリッド車（HV）の新型『プリウス』の概要を発表。4代目となるプリウスはガソリン1リットルあたり40kmという最高水準の燃費に加え、きびきびした走りもセールスポイントとしている。
メディアの視点もいろいろだが、朝日は「新ハイブリッド車世界狙う」とのタイトルで「VWの排ガス不正でライバルのディーゼル車がつまずく中、海外でも普及が進むのか」と問いかけている。産経も「VW問題各社エコ戦略に変化」として、「欧州勢はディーゼル車からプラグインハイブリット（PHV）などへの移行を急いでおり、各社の戦略に影響を及ぼしている」と伝えた。
そんな中、マツダが「Be a driver.」というおなじみのキャッチコピーを綴った企業イメージ広告をきょうの東京と日経に見開きのカラーで掲載。このマツダの「クルマは単なる道具ではない。私たちは、人とひとつになれるクルマをつくっている」と訴える広告を眺めながら、VWのエコカー戦略転換と走りも重視する新型プリウスの記事を読み比べるのも意味深い。
