日産自動車と仏ルノーのCEOを兼ねるカルロス・ゴーン氏は10月27日に都内で開いた内外報道関係者との懇談会で、「ルノー・日産は16年間、互いを信頼し合いウィンウィンの関係を築いて成果をあげてきた」と強調した。
両社の提携関係は、ルノーに19％出資する仏政府が2016年4月以降、同社への議決権を高める方向となっていることから、その影響が懸念されている。記者団から対応策を聞かれたゴーン氏は「時間の無駄になるので話すのはやめる」と、直接の言及は避けた。
そのうえでゴーン氏は「われわれは成果を求めて注力してきた。（その成果は）16年の事実が示しているし、すべてのステークホルダーが同意している」と指摘した。さらに「これまでもそんなに平坦な道ばかりではなかった」と述べ、この問題への対処にも自信を示した。
