トヨタ自動車の友山茂樹専務役員は10月29日、小型EV（電気自動車）のシェアリングサービスである「ハーモ（Ha:mo）」について東京五輪・パラリンピックの開催年である2020年までに「事業が始められるようにしたい」と表明した。
同日、東京モーターショーの主催者事業「SMART MOBILITY CITY 2015」内のトヨタブースで記者団に語った。友山専務はハーモについては今後、「大都市」「地方都市」「観光地」の3つのモデルに分類し、「システム開発と実証を進める方針」を明らかにした。地域特性に応じた検証で利便性をより高めるためだ。
その一環として国内では東京都、愛知県豊田市などに続いて2016年1月からは沖縄県で30台の車両を使い、観光地としての本格的な実証実験を始める。
こうした実証を踏まえ、友山専務は20年までにはいずれかの地域で採算性のある事業としての立ち上げを図りたい、との考えを示した。
