東洋ゴム工業は、防振ゴムの性能に関するデータを不正に改ざんしていた問題で、追加調査した結果を公表した。
同社では、子会社の東洋ゴム化工品の明石工場が、船舶や鉄道車両、建設機械に使用されている、防振ゴムの性能に関するデータを改ざんしていたことが発覚し、対象期間を2004年以前に広げて追加調査した。最終的に調査は記録が存在した1999年から2004年までの分となった。
この結果、2つの品番で不正があったことが明らかになった。これらの出荷製品合計は2094万0975個。
また、納入先との仕様書の再確認が必要としていた81品番について確認調査を実施した結果、2品番で不正があったことが判明した。一方で、当初不正があったとしていた189品番のうち、27品番は不正がないにもかかわらず不正だったとしていたことが判明した。
これらの結果、1999年から2015年まで不正があった製品は83品番で、納入先は15社にのぼる。
同社では、不正があった全83品番に使用されているゴム材料について、自社による再現試験、外部第三者機関への検査依頼を実施中。納入先に対して、これらの物性評価（試験結果）の説明を進めるとともに、製品が使用される最終完成品の安全性について確認するため、協力を要請する。
これまでにこれら製品に関わる不具合報告、製品に起因する事故などの報告はないとしている。
原因究明については、関係者へのヒアリング調査を実施してきたほか、同社と利害関係のない外部法律事務所に相談し、調査に協力してもらいながら進めている。問題の経緯・原因について11月末をめどに究明、整理し、12月中旬をめどに再発防止策をまとめ、これを報告する予定。
このほか、同社がこれまで行なった緊急品質監査、品質・コンプライアンス調査両方の監査手法について、外部の専門コンサルティング機関に相談し、改めて監査手法、体制を再構築し、全事業を対象に再監査する予定。
