トヨタ自動車の大竹哲也常務役員は11月5日に都内で開いた決算会見で、中国での販売について「8月の天津爆発事故で影響は受けたものの、現時点では通常の生産、販売活動に戻っている」とした上で、「15年目標の110万台以上は達成できる」との見通しを示した。
大竹常務は中国での販売状況について「トヨタは1月から10月の累計で前年同期比110％、10月単月では99％と前年を割り込んだが累計では堅調に推移している。年間で110万台販売したいという目標に対しては十分過達していけるとみている」と述べた。
また天津爆発事故に関しては「ヤードに保管していた車両に甚大な被害がでたほか、港湾業務停止で緊急便を飛ばすなど物流コストでも影響を受けたものの、現時点では通常の生産、販売活動に戻っている」という。
中国市場の先行きは「来年以降は経済の減速影響でてくるかもしれない。また小型乗用車に対する減税措置で乗用車市場が下級モデルへのシフトがでてきている。マーケット自体は堅調に推移すると思うが、売れていく車が下級にシフトしていく、あるいは競合環境がますます激化していくことを想定すると台数は堅調に伸びても収益的には厳しい状況になるのではないか」と展望。
その一方で「いよいよ『カローラ』、『レビン』のハイブリッド、現地生産のユニットを搭載したハイブリッドをローンチしていく計画があるので、これを大きなテコに中国ビジネスをさらに基盤強化を図っていきたい」との見通しも語っていた。
