東洋ゴムは11月9日、2015年6-9月期（第3四半期）において、防振ゴム不正問題に関連する特別損失91億1400万円を追加計上すると発表した。
東洋ゴムは、出荷していた防振ゴムの一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないことが判明。第1・第2四半期合計で、製品補償引当金繰入額290億円、製品補償対策費13億8600万円、合計303億8600万円を特別損失として計上している。
同社は今回、製品補償引当金繰入額53億円、製品補償対策費38億1400万円、合計91億1400万円を特別損失として追加計上。特別損失は第3四半期累計で395億0100万円となる。
なお今後、営業補償、賠償金、改修工事費用などが発生した場合は、第4四半期以降に追加で製品補償引当金を計上する。
また、通期業績予想については、市況の悪化が想定以下と見込めること、原材料価格が想定よりも低位に推移したことなどを織り込み、営業利益を前回予想比40億円増の590億円、経常利益を同10億円増の520億円に上方修正。純利益については米国での自動車部品価格カルテルに伴う和解金42億0900万円を特別損失として計上したことなどにより、同70億円減の50億円に下方修正した。
