東洋ゴム工業は、免震ゴムの性能を偽造するなどの不正問題について、再発防止策の進捗状況を公表した。
緊急品質監査、品質・コンプライアンス調査委員会の調査で不正が発見できなかった防振ゴム部品に、製品検査成績書の不正が判明したことから監査手法を検証した上で、再監査する。
再監査では、外部専門機関の審査を取り入れ、品質監査手法を抜本的に再構築、外部専門機関の指導を受け品質保証体制を再構築する。再構築された新たな監査手法を実施するとともに検証、外部専門機関と協働することで、社内の品質保証体制の質的向上を図る。
まず、今回問題のあった防振ゴム部品を製造していた明石工場から着手、その後、全拠点に展開する。
また、免震ゴム問題の再発防止に向けた取り組みでは、ダイバーテック事業改革
の推進力強化を図るため、11月1日付けで「テック企画本部」を新設した。
また、適切な事業マネジメントを推進していくため、事業評価ガイドラインを策定する計画だが、今回、事業評価の運用ルールを作成するとともに、新規事業／継続事業の評価ルールを作成した。年内にガイドラインを確定する予定。
企業風土の改革では、経営幹部・CCOによる拠点訪問・直接対話を完了、風土改革組織立ち上げのための社内準備を進めている。新経営陣のもとで風土改革を本格始動する。
