公共交通の利用実態を大規模に調査する「大都市交通センサス」が10日から始まった。2010年は約34万件の回答が寄せられた。実施主体の国土交通省公共交通政策部は「前回を上回るご協力をお願いします」と、話す。
この調査は三大都市圏（首都・中京・近畿）の利用者を対象に1960年に始まった大規模調査で、5年ごとに実施され今年で12回目になる。
「例えば新線や新駅など公共交通の整備を考える上で必要となるのが利用経路など利用者の行動実態。この調査はその基礎データとなります」（交通計画課）
ICカードの利用増加で鉄道事業者は、そのデータを販売するほどになったが、ICカードでは利用者の利用目的などはわからない。定期券利用者や現金利用者も含めて実態を知るために調査は欠かせないという。
調査票は237万枚が用意され、期間中に駅やバスターミナル、空港で実際の利用者に手渡しされる。パソコンやスマートフォン上で、また調査用紙を郵送することで回答できる。
今回の調査からの変更点は、バスの利用調査だ。都市部と空港のアクセスを重点に置いた。鉄道はJR、私鉄、地下鉄などすべての路線の利用者を対象として利用状況を調査するが、首都圏と近畿圏におけるバス調査は、都市と空港を結ぶリムジンバスなどが対象。都市と空港のアクセスを考える。
また、前述の調査に加えて、中京圏では公共交通の利用が少ないことや、周辺部から都心部へ直接乗り入れるバス路線の利用者も多いことなどから、対象地域全域のバス利用について調査して、公共交通の利用者増加に役立てる。
調査票配布期間はバスは10日～12日、鉄道は17日～19日から。中京圏の一部の鉄道で24日に配布する。回答は12月18日まで。
