気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年11月17日付
●パリ同時テロ、シリアで計画、ベルギー拠点、仏首相テロ再発警告（読売・1面）
●石油業界再編の波、JX、東燃に統合提案（読売・8面）
●富士重・吉永社長、タカタ問題「自動車業界の連携必要」（読売・8面）
●タカタ問題所在不明2万4000台、エアバッグ、改修通知届かず（読売・38面）
●GDP2期連続マイナス、年0.8%減、トヨタ「設備投資の急増困難」セブン「脱デフレまだ（産経・1面）
●「テロと戦う」特別声明G20、連帯確認し閉幕（日経・1面）
●マリオットがシェラトン買収、世界最大ホテルチェーンに、1.5兆円（日経・6面）
●新製品バトル、コンパクトSUV（日経・37面）
ひとくちコメント
先週の「13日金曜日」フランスのパリで起きた同時多発テロ事件。きょうの紙面でも多くの続報を伝えているが、オランド仏大統領は「シリアで計画し、組織され、ベルギーで準備された」と述べ、9月に始めたシリア空爆を強化し、過激派組織「イスラム国」（IS）を「打倒する」と明言したという。
きょうの読売、朝日、毎日が「シリアで計画、ベルギー拠点」などと1面トップで報じている。また、気になるのはISの動きだが、インターネット上に動画の声明を新たに出して「フランスのパリを攻撃したように、アメリカのワシントンも同じような目に遭わせる」として、次はアメリカを標的にしたテロを行う可能性を示唆している。
産経によると「大規模テロ計画に転換か」として「再びパリにローマに、ワシントンも」とのタイトルで、「恐怖はまだ続くことを約束する。これからもっとひどいことが起きる」と、テロ戦術を継続する姿勢をみせたことを取り上げている。
さらに、ベルギーの捜査当局がテロの実行犯行がどのように計画されたのかを探っている中で、現地の複数メディアによると、「犯人が『プレイステーション4』（PS4）を通信手段として利用していた」との情報も取り沙汰されているという。
PS4はソニー・コンピュータエンタテインメント製の家庭用ゲーム機だが、「プレイステーションネットワーク（PSN）」を利用し、遠くの場所に離れたプレーヤー同士が同じゲームを操作できるほか、ボイスチャットやメールを利用することもできるのが特徴だ。
ソニー関連の記事としては、きょうの日経が「株価はほぼ1カ月ぶりの安値水準を付けた」と「銘柄診断」で指摘。だが、「欧州関連銘柄の一角として業績への悪影響が懸念されている」というアナリストのコメントを掲載しているものの、むしろ、「プレイステーション4は大型のソフト販売もあり、年末商戦への期待が盛り上がっている」とプラス要因でもあることを伝えている。
この記事ではベルギー捜査当局の情報には触れていないが、テロの落とし穴は想定外のことが多いだけに恐怖心や不安感は高まるばかりだ。
