気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年11月19日付
●パリ近郊銃撃戦7人拘束、1人殺害1人自爆、テロ首謀者捜索中（読売・1面）
●訪日客「年2000万人」暗雲、10月は好調182万人、テロで打撃必至（読売・2面）
●44万台リコール、トヨタ10車種対象（朝日・37面）
●ヤナセ元専務横領容疑逮捕、共済会資金の3000万円（朝日・37面）
●ガソリン下落131円台、5年8カ月ぶりの安値（毎日・6面）
●ホンダ燃料電池車、ロサンゼルスで初披露（毎日・7面）
●燃費で課税6段階、車購入時、総務省案、0～3%（毎日・7面）
●組織委改革トヨタ社長が主導「国民とアスリートに五輪を取り戻す」（産経・26面）
●ワールド経済ウォッチ、米国VW失われたブランド、値引き、補償、回復へ躍起 （東京・7面）
●三菱自動車、タイで生産400万台突破（日経・11面）
●加賀電子とUKC統合、電子部品商社国内最大に（日経・13面）
●ロス自動車ショー、3Dプリンターで車、自動運転、割安センサーも（日経・13面）
●ホンダジェット年内納入見通し、1号機米で（日経・13面）
ひとくちコメント
複雑でわかりにくい自動車諸税の仕組みを簡素化するという税制改正の動きはどこへ消えてしまうのだろうか。総務省が2017年4月から自動車を買うときに環境性能に応じて支払う新たな税金の原案をまとめ、自動車業界に示したという。
きょうの毎日や日経などが取り上げているが、それによると、自動車購入時の新たな課税方式で、税率を燃費に応じて6段階に分け、購入価格に対して0～3％とする案を設けるという。
総務省の案では、「環境性能割」の税率を0％、0.6％、1.2％、1.8％、2.4％、3.0％と0.6％刻みで設定。例えば、電気自動車や燃料電池車、それに2020年度燃費基準25%以上を上回り、少量のガソリンで長距離を走れるハイブリッド車などは0％、それより燃費の悪い車は最高で3％と税率が高くなるという。
消費税率の10％引き上げと同時に廃止する自動車取得税に代わり、自動車税と軽自動車税を拡充するとした政府方針に沿っての新たな税の導入となるものだ。
現行の自動車取得税では、普通自動車を購入した場合は取得価格の3％、軽自動車は2％がそれぞれ課税される。環境性能に優れた自動車の税負担を軽くし、普及を後押しするのが目的のようだが、自動車関連の他の税金と合わせれば増税になる車種もある。
新車販売の落込みを懸念する自動車業界にとっては、6段階にも分けられる複雑な新税の導入は車離れを一段と加速することにもなりかねない。環境性能に優れた量産車種が多いメーカーとそうでないメーカー間で“格差”が広がる可能性もあり、16年度税制改正大綱に向けた議論では難航も予想される。
