国土交通省道路局は11月27日、2020年までに高速道路での逆走事故ゼロを目指し、高速道路各社と自動車メーカーが連携した各種の取り組みを推進していくと発表した。
高速道路での逆走は、高速道路での事故全体と比較して、死傷事故となる割合が4倍、死亡事故でみれば40倍と、非常に危険な事案となっている。全国の高速道路では、2日に1回の頻度で逆走が発生しており、年間40件の事故が発生。逆走の約5割はIC、JCTで発生しており、運転者の約7割は65歳以上の高齢者、逆走車の約5割が軽自動車だという。
これまで高速道路各社は、ラバーポールや標識、センサー付逆走警告装置の設置など、独自の逆走対策に加え、国交省や警察など、関係機関との連絡会議を行ってきた。
今後は、関係各機関に加え、自動車メーカーとも連携し、IT技術や自動運転技術の活用にも取り組んでいく。また、逆走の運転者の多くが高齢者であることから、認知症や交通心理の専門家等から効果的な逆走対策を助言してもらう「有識者会議（仮称）」、自動車メーカーやIT技術メーカー等と行政が連携し、効果的な逆走対策を検討する「官民連携会議（仮称）」の実施も計画している。
