東日本・中日本・西日本・首都・阪神・本州四国連絡高速道路は、新たに高速道路での逆走対策を進める箇所を取りまとめた。
高速道路各社は今年4月28日、2011年から2014年までの間に発生した高速道路での逆走で原因分析と、逆走対策の推進について公表した。今回、2015年1月～9月までの9カ月間の逆走件数や発生状況などを分析、2014年度中に対策を完了した箇所での効果を検証し、新たに優先的に対策を進める箇所を取りまとめた。
2011年から2015年9月に、高速道路会社管内の高速道路で、事故や確保した逆走事案は、916件発生した。これを分析したところ、逆走事案の約半数はインターチェンジ（IC）・ジャンクション（JCT）で逆走を開始している。65歳以上の高齢者によるものが約7割を占める。認知症の疑いの人が約1割で、精神障害や飲酒などの状態を合わせると約15％を占める。
2015年3月までに対策を実施した33カ所では、対策実施前の4年間で年平均約20件の逆走が発生していたが、対策実施後の半年では2件に減少した。これまで対策の実施を公表した67カ所のうち、47箇所で対策を完了した。
今後の対策では、2014年9月、2015年4月に公表した、一般的なIC・JCT、休憩施設の分合流部における優先して対策を実施する67箇所のうち、2015年10月までに47箇所で対策工事を完了した。今後、これら67箇所に加えて、2011年から2015年9月までの逆走発生回数が新たに複数となった18カ所と、2015年1～9月まで逆走が死傷事故につながった9カ所を優先対策箇所として対策を実施する。
また、2015年4月に公表した、高速道路出口部における優先して対策を実施する7カ所について対策を実施中。今後、7カ所に加えて、2011年から2015年9月までの逆走発生回数が新たに複数となった3カ所、2015年1～9月までに逆走が死傷事故につながった2カ所を優先対策箇所として対策を実施する。
2015年4月に公表した、平面Y型IC交差部における優先して対策を実施する3カ所のうち、2015年10月までに1カ所での対策工事を完了した。今回、新たに2011年から2015年9月までの逆走発生回数が複数となった箇所や、2015年1～9月までに逆走が死傷事故につながった箇所はなかった。
一方、各社は今後も引き続き、国土交通省や警察庁をはじめとする関係機関と連携、高速道路での逆走対策を実施するとともに、国土交通省が公表した「2020年までに高速道路での逆走事故をゼロとすることを目指す取り組み」への参画を通じて、逆走対策を推進する。
