三井物産やJR西日本、ブラジル都市旅客鉄道事業出資で合意…南米展開を加速

三井物産は12月9日、ブラジルで都市旅客鉄道事業を手掛ける100%子会社ガラナアーバンモビリティー（GUMI社）の株式の49.9%を、西日本旅客鉄道（JR西）と海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）に譲渡することで合意。日本の鉄道運営ノウハウの海外展開を加速させる。

三井物産は2014年11月、ブラジルの都市交通分野のコンセッション・PPP（Public-Private Partnership、官民連携事業）事業を推進するため、同国最大級の複合企業Odebrecht（オデブレヒト）グループとGUMI社による合弁事業会社Odebrecht Mobilidade S.A.（オデブレヒトモビリダージ社、OM社）を設立。

OM社は、リオデジャネイロ州都市近郊鉄道（SuperVia、開業済）、サンパウロ地下鉄6号線（2021年開業予定）、リオデジャネイロ市LRT（2016年開業予定）、ゴイアニア市LRT（2018年開業予定）の4事業を保有。JR西は、OM社が保有する鉄道事業の技術支援や安全安定輸送にかかわり、海外鉄道事業ノウハウの獲得や、人材育成・技術支援を通じて国内鉄道事業に活かすという。

2016年にはリオ五輪が開催されるブラジル。三井物産は今回の合意にあたり、「都市部での公共輸送力増強が喫緊の課題だが、OM社の4事業は、各都市の交通需要増加に応え、今後の都市の発展を支える質の高い基幹交通インフラとして機能することが期待される」とコメントしている。