気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年12月10日付
●車新税、新車半数が非課税（読売・1面）
●「あかつき」金星周回、軌道投入成功、日本初惑星探査へ（読売・1面）
●プリウス4代目発売（読売・10面）
●VW不正台数、下方修正（読売・11面）
●ヤフー・日交、配車サービス、東京23区、スマホアプリから（朝日 ・10面）
●走行アシスト50キロ、パナソニックが新電動自転車（産経・10面）
●「新税販売に影響」自動車業界強い危機感（産経・11面）
●ブリヂストン買収価格上げ、米社に週内にも提示「物言う株主」へ抵抗（日経・1面）
●ガソリン下落、127.8円、店頭、5年11カ月ぶり安値（日経・20面）
●訃報・米倉功死去、元伊藤忠商事会長（日経・43面）
ひとくちコメント
「新車半数が非課税」といえば、聞こえがいいが、2017年4月にも消費税率の10％引き上げ時に廃止される自動車取得税に代わって導入する自動車の新たな税負担の詳細が固まったそうだ。
政府・与党が取り決めたもので、きょう12月10日にまとめる16年度税制改正大綱に盛り込むという。
各紙が9日付の夕刊1面トップ記事で大きく報じたほか、きょうも解説記事などを取り上げている。
それによると、 燃費性能に応じ、普通車では取得価額（新車は車両価格の約9割）に対して、非課税から3％まで1％刻みで4段階の税率を設定。ただし、軽自動車の新税は当面、非課税から2％まで、1％刻みで3段階にするという。
「燃費性能に応じて」といっても、ユーザーにはわかりにくいだろう。そこで各紙は具体的に代表的な市販車を例に挙げている。たとえば、読売は、新たに非課税となる車種は普通車で日産の「ノート」、スズキの「スイフト」、トヨタの「パッソ」、軽自動車ではホンダの『N-WGN』、ダイハツの『タント』などとしている。
また、日経は、現行の1,2%から1.0%に安くなる車種としてはホンダの非ハイブリッドの『フィット』とマツダの『デミオ』、逆に税金が2.4%から3%に引き上げられるのは富士重工業の『フォレスター』などと伝えている。
新税は「環境性能課税」とも呼ばれて、電気自動車やクリーンディーゼル車、ハイブリッド車など多くのエコカーは非課税となるが、「自動車取得税」を廃止する代わりの新税でもある。消費税の軽減税率制度の導入が決まった食料品などとは意味が違う別の課税負担となるものだ。
きょうの産経も「（新税は）廃止が決まった自動車取得税の付け替えで、事実上の復活」と自動車メーカーのコメントを掲載。さらに「重い税負担が国内市場の縮小を加速させるのではないかとの危機感が強い」と報じている。もっとも、重いのは税負担ばかりではない。ガソリン価格が下がったとはいえ、高速道路料金などの負担を考えれば、ロングドライブを控えるマイカー族も少なくないようだ。
